1. 調査の目的
介護従事者の処遇の状況や、令和６年度に新たに創設された介護職員等処遇改善加算の影響等の評価を行うとともに、介護報酬改定のための基礎資料を得ることを目的としています。
2. 調査の対象
介護保険サービスのうち、次の指定施設・事業所を調査対象サービスとして、調査を行います。
指定施設・事業所
- 介護老人福祉施設
- 訪問介護事業所
- 介護老人保健施設
- 通所介護事業所（地域密着型通所介護を含む）
- 介護医療院
- 通所リハビリテーション事業所
- 特定施設入居者生活介護事業所
- 小規模多機能型居宅介護事業所
- 認知症対応型共同生活介護事業所
- 居宅介護支援事業所
3. 調査の客体
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（１）施設・事業所
サービス種類別、規模別、地域区分別に層化し、通所リハビリテーション、特定施設入居者生活介護は1／5を、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、小規模多機能型居宅介護は1／4を、訪問介護、通所介護（地域密着型通所介護を含む）、居宅介護支援は1／20を、認知症対応型共同生活介護は1／10を調査対象として無作為に選定しました。介護医療院は全ての施設を調査対象としています。 -
（２）介護従事者
上記方法で選定された施設・事業所の介護従事者について、職種（資格）別に、1／1～1／5を対象とします。
4. 調査の主体
厚生労働省が実施します。
5. 調査票の内容
調査票に記載された事項とします。
6. 調査の方法
介護保険サービス施設・事業所の管理者等のご協力により、調査票にご記入いただきます。
7. 調査票の回答方法・期限
本調査では、オンラインによる回答をお願いしています。本ホームページからダウンロードした電子調査票（Excelファイル）に入力後、令和６年11月7日（木）までにご提出ください。電子調査票の提出方法は、本ホームページの「マニュアル」をご確認ください。オンラインでの回答が難しい場合は、紙の調査票に記入いただき、同封の返信用封筒へ封入の上、令和６年10月31日（木）までにご投函ください。
※紙の調査票での提出の場合、オンライン（電子調査票）による回答と比べ、提出期限が１週間早いのでご注意ください。